2050年の脱炭素化に向け1400兆円の投資が送電網に必要

記事：Renewable Energy World, “The grid needs T to support full decarbonization”

記事によると、BloombergNEFが発行したnew Power Grid Long-Term Outlook 2021において、新たな電力システムを支えるには、2050年までに世界の電力網に対して1400兆円（14 trillion USD）の投資が必要であると報告している。

電気による暖房や移動手段へ移行するには、電気需要が増加するものと考えられ、一方で、風力や太陽光発電の増加により、電力網に追加の負荷がかかる。十分な投資がない場合、電力網が制約となり、その進展を遅らせることになる。

重要なポイントは以下の通りである。

2020年において、電力網に対し、23兆5000億円（235 Billion USD）の投資がなされたが、2050年には、63兆6000億円（636 Billion USD）の投資が、増加する発電容量、新たな電力需要、既存設備の取り換えに必要である。
今後数十年、配電網がより重要となる。というのも、新たに増加する発電所の多くは、より小さく、また需要地に近くなり、配電網に直接接続することが想定されるためである。
センサーや自動化への投資により、効率や信頼性があがり、運転及び資本費用が低下する。
移動手段、暖房及び冷房の電化の動きが、200兆円（2 trillion USD）の資金を必要とし、2050年までに全投資額の14%に達する。ユーティリティー企業は、電気消費の増加や新たな顧客、例えばチャージステーションへの接続に対応するために、既存の接続設備の増強が必要である。
需要の成長速度はおちていくものの、中国は、2020年から2050年にかけて世界におけるもっとも大きな送配電網市場である。今後30年において、世界の全必要投資額のうち、1/5にあたる290兆円（2.9 trillion USD）が中国で求められる。
現在、送電網の投資市場として、世界第2位であるアメリカは、再エネへの切り替えが比較的おそいため、ヨーロッパの後塵を拝することになる。2043年までに、年間の投資額は、現在の2倍にあたる10兆円（100 billion USD）を超える。しかしながら、当たらな大統領の方針により、カーボンフリーな政策にもどり、より野心的な投資へのきっかけになるかもしれない。

考察

テキサスの停電の原因は、火力発電所が運転できなかったこと、そうした対応への備えへの投資ができなかったことであったが、同時に、再エネ率が高いにも関わらず、送電網への投資不足も指摘されている。ERCOTは、他の送電網から独立しているという制度的な問題があるが、これを解決するには、相当な投資が必要であるとの指摘もあった。