欧州委員会ドイツの褐炭石炭火力発電所閉鎖補償金を巡る本格調査を開始

記事：3月2日 EURACTIV “Brussels opens in-depth investigation into Germany’s coal phase-out plan”

記事によると、欧州委員会は、ドイツの石炭火力発電事業者にドイツ政府が約束した補償金43億5000万ユーロについて、欧州連合（EU）が規定する国家補助に該当する疑いがあるを表明した。

ドイツ議会は昨年6月、補償に関して承認を与えていた。2038年までに褐炭石炭火力発電所とその褐炭採掘を全廃することに対して、閉鎖に伴う逸失を補償する名目で、 RWE と LEAG の両社に支給されることになっている。ドイツ政府は欧州委員会にその計画を決定直後に伝えていた。

しかしながら欧州委員会は、3月2日に、その問題に対して、本格調査を行うことを決めたとしている。欧州連合の競争委員会の委員長は、「現状、欧州委員会の概略的な判断として、褐炭採掘業者に優位なドイツの措置は、国家補助に該当すると考えられる。さらに、それがEUの規則に合致していない疑いがある。」と述べた。

この補償金を巡っては、金額の算定が政府と両社の間の非公開の協議を経てなされたことから、ドイツ国内で各方面から批判の声が上がっていた。シンクタンクのエコ・インスティチュートは、去る1月の時点で、金額が20億ユーロ過剰であると試算していた。シュピーゲルも、再生エネの原価が低下してきたため競争力がなくなり、 LEAG はいずれ褐炭石炭火力発電所を閉鎖することを計画していたと報じていた。欧州委員会も、褐炭石炭火力発電所の閉鎖タイムラインは、欧州連合全体に渡る十分な気候変動対策を確実にするとするそれよりもはるかに長く、ドイツでは2038年までには採算が合わず、むしろ損失が増えるはずと述べている。欧州委員会は、詳細調査を実施し、そうした懸念が正しいかどうかについて決定を行う。また、いかなる関係機関も、調査中において、コメントを提出できるものとしている。

考察

AFPでも同様な記事が記載されています。

日本では、ドイツの再エネ導入及び脱原発を賛美していますが、そもそもドイツ国内の原子力発電の比率が低いが、石炭火力発電の比率が高く、これらを撤廃するといっているものの、今後はガス火力発電に依存するという構造になっています。

というのも、ドイツでは褐炭については、１００％自給しており、重要なエネルギー源としてこれまで利用されてきた経緯があります。そのために、この記事にあるように、褐炭石炭火力発電事業者に対しても、15年間で43億5,000万ユーロの賠償を支払うと約束し、さらに、2026年及び29年に褐炭石炭火力発電の全廃が可能か再度の評価・検討を行うことにしています。しかしここにきて、この43億ユーロの妥当性に、他国から疑問を呈されている状況です。可能性として、ドイツ政府は補償を支払わない一方、2038年のコミットを免除させる一方、発電会社が世界の流れから石炭火力発電所を撤廃せざるを得ない状況を狙っている可能性もあります。

こうした状況から、ロシアから天然ガスを輸入する予定のガスプロジェクト　ノードストリーム２は非常に重要です。しかし、同プロジェクトに関わる企業はアメリカからの制裁があるなど、外交的に非常に難しい状況にあります。また今年の冬で各地で起こりました停電は、ガス火力発電所依存し、燃料である天然ガスもしくは LNG 不足したために生じています。そういった意味でも、敵対国であるロシアに主力電源燃料を握られるのはエネルギーセキュリティー上、非常に問題があるといえそうで、電源構成の見直しが生じるかもしれません。