グリーンピース EUタクソノミーにおける原子力の扱いに関して欧州委員会に警告

記事：Irish Times, 2021/4/5, “Greenpeace warns European Commission on nuclear energy classification”

記事によると、 Greenpeace Europe は、欧州連合(”EU”) が持続可能と判断する活動のリスト、 EU タクソノミーに、原子力発電を加えることに対して、欧州委員会に警告している。

この声明は、委員会の科学専門家グループである共同研究センター ( JRC )が、温室効果ガス排出量をヨーロッパにおいて2050年までに実質ゼロにするという点で、グリーン投資のもと、原子力は持続可能であるとみなすことができると結論付けた後に発せられた。

Greenpeace Europe の政策アドバイザーのSilvia Pastorelli氏は、「原子力産業が巨額な資金調達しなければ立ち行かなくなることはますます明らかであり、原子力発電は高額で新しいプロジェクトが消えていっているために、EUの支援を必死に求めている」と述べている。

報告書の中で、「 JRC は原子力発電運用の改革に危険なほどに楽観的である。核廃棄物に係る持続不可能な危険をもってして、技術として採用しないには十分な理由であると、第三者科学者たちは、 EU にすでに語った。」と述べている。

「死にかけている産業に重要な資金を使うのではなく、欧州委員会は、核、ガス、バイオマスのような本当の解決にはならないものを除き、気候変動に本当に解決となるのもに集中すべき。」とSilvia Pastorelli氏は提案した。

2020年3月、委員会が設立した持続可能な金融に関する技術専門家グループは、原子力を「 EUタクソノミー 」から除外することを勧告した。 EUタクソノミーとは、低炭素および過渡的な経済活動に資金を呼び寄せるヨーロッパにおける制度のことである。

しかし Greenpeace Europe は、原子力発電を推進する利害関係者による激しいロビー活動により、欧州委員会は JRC に「原子力には重大な環境への害があるわけではない。」と評価するよう求めたと指摘し、 EU が持続可能とみなされる活動のリストに関するセクターの復活への道を開いたと主張した。

環境NGOによると、 JRC とユーラトム条約との構造的なつながり、原子力産業との関係、原子力エネルギーに関するメンバーの公に表明された見解は、「 JRC が原子力の持続可能性を客観的に評価できるか疑問である。」と指摘している。

また同NGOは、「欧州委員会は、この研究を公平な機関に委ね、市民社会を巻き込むべきであった。2つの専門委員会は、委員会が最終決定を下す前に、それはロイターにリークされたが、 JRC の調査結果を3ヶ月間精査します。」と述べている。

課題調査

気候中立性を達成するには、CO₂だけでなく、他のGreen House Gas排出量も2050年までに対応する必要があるが、「すべての人のためのクリーンプラネット」戦略に定められており、欧州のグリーン協定によって確認されている。

こうした対応を促進するためには、経済活動が環境的に持続可能であると考えられる企業や投資家を適切に定義したうえで、持続可能な投資を促進するための枠組みを確立することが必要である。

原子力・技術に関する幅広い技術力を踏まえ、この分析を行い、高レベル放射性廃棄物や使用済み核燃料の長期管理を含む原子力エネルギーの「重大な被害を及ぼさない」かという観点に関する技術評価報告書を作成するよう求められた。

世界の原子力産業を代表する世界原子力協会のSama Bilbao y Leon事務局長は、「 JRC の報告書は結論で明らかだ。持続可能な金融分類から原子力エネルギーを排除することを支持する科学的議論はない。」

「 JRC 報告書は、残りの2つの専門家グループによって、できるだけ早く照査されなくてはならない。一方我々は、プロセスの透明性を確保するために、分類に原子力を含めるためのプロセスとタイムラインを設定するのを遅らせないように欧州委員会に要請する」と付け加えた。

「我々は、パンデミックの後の経済回復と気候変動という二つの課題に直面している。これまで多くの時間が費やされてきた。 EU において、最も大きな低炭素電力源である原子力は、過去40年以上にわたり、24時間365日信頼性が高く、費用対効果の高い持続可能な電源として大きな役割を果たしており、持続可能な明日を構築する上で極めて重要だ。」と、Sama Bilbao y Leon氏は述べている。