メコン川 は チベット高原 に源流を発し、中国の雲南省 を通り、ミャンマー、ラオス、タイ、カンボジア、ベトナムをおよそ 4,200km にわたって流れ、南シナ海 に注ぎ込む、東南アジア で最長の河川です。
こうした大きな河川ですから、当然、 河川開発 、 ダム建設 が多く行われております。灌漑や 水力発電 など、その大流量からその開発によるベネフィットも大きく、 中国 を中心とした企業群が現在、どんどん開発しています。 メコン川 の支流も加えると、非常に多くで開発されており、日本 からは Nam Ngiep 1 というラオスの地点を、関西電力、EGAT、LHSE（ライス投資公社）のコンソーシアムが開発しています。
このように、開発ポテンシャルが大きい一方で、開発の多くが、 中国 を中心とした企業群であることことは、理由があり、いわゆる 環境問題 が先進国の企業が開発しようとすると問題となってくることが大きな理由となっています。日本をはじめとする先進国企業が開発をしようとすると、様々な NGO が反対運動を行うことが多く、先進国の企業が開発する場合、 世界銀行グループ が発行している 環境基準 や 国際銀行が準拠しなければならない 赤道原則 に沿って開発を行います。そのため、環境調査やその対応のために、プロジェクトの実施に時間がかかることになります。それでも近年、 カーボンニュートラル の流れから、 再生エネ 開発の推進の機運もあり、20年前に比べると、 再エネ に対するプロジェクト資金調達はしやすくなりましたが、それでも 中国 などの国に比べると、環境問題を決するために時間と資金が必要となってきます。これまで 水力発電 開発 の分野において、 NGO や 先進国政府 は、 中国 の乱開発にはそれほど口を出してこなかったのですが、アメリカが メコン川 の開発に口を出すと 2020年12月に発表したのです。
2020年12月の時点では、アメリカ において大統領選挙が行われていましたが、次期アメリカ大統領になるのではないかとされているバイデン氏（2021年1月に就任）は、 中国 に対して強硬派ではないといわれています。トランプ前大統領は、対中強硬派であったために、大統領就任中にこうした発表を行ったのかもしれません。さらに、各ダム開発をリアルタイムで確認できるモニタリングサイトまで用意されており（これがかなり優秀で、関連する文書まで添付されています）、2021年1月以降のアメリカの中国に対する姿勢が気になるところです。
2021年4月に更に詳しいサイトが解説されていますので、ここに添付しておきます。ご参考ください。”Damming the Mekong to its Ecological Tipping Point”
