記事：Bloonverg Green, 2021/7/7, “Texas Governor Backs Fossil Fuel, Nuclear Power Incentives”
2021/6/8に テキサス 州において、上院法案２及び３が承認され、対策として
・冬季設備対策の義務（罰金あり）
・緊急体制の検討
・支払いに対する財政支援
などが規定されましたが、損失に関する直接的な支援は含まれないものであった。
ただしこの法案には、具体的な電源強化に関する方策はなく、それを対策していくために、記事にあるように知事が、電力政策に述べたと考えられる。
記事によれば、テキサス 州知事Greg Abbott氏は、この冬に起こった致命的な停電が繰り返されないように、化石燃料と原子力による発電に対して優遇策を強化するよう規制当局に訴えかけている。
知事からPUCへの手紙によれば火曜日（2021/7/7）、Abbott氏は テキサス 州公益事業委員会（Public Utility Commission；PUC）に対し、石炭、天然ガス、原子力を燃料とする発電指示可能な電源をより多く、維持又は建設できるように電力市場を再設計するように命じた。「風力や太陽光など、供給力を保証できない発電所は、停電時における責任を負担する必要がある」とAbbott氏は述べた。「これらのコストを考慮しなければ、再エネでない電源と再エネ電源との間に不均一な市場が生まれる」とアボットは更に述べている。
テキサス は、気候変動により電力系統がますます不安定になるなか、電力市場の刷新に取り組んでいる。2021/2に、北極からの寒波は、1週間近く州を不自由にし、暗闇の中で何百万人もの人々を置き去りとなり、壊滅的な停電により100人以上の死者がでた。今年の夏もこの地域では、熱波によりエアコンの使用率が上がるにつれ、停電の脅威に直面することになる。
(2021/6の熱波によりLNGが高騰：U.S. power and natgas prices spike in Texas and California heatwaves)
しかし、カリフォルニア州など、他の系統運用事業者は、再エネ電源をバックアップするバッテリーやその他の方法を強調しているが、Abbott氏の命令は、化石燃料と原子力発電所に依存するこれまでの系統を維持することにを強調している。
PUCは、適切な電源を確保し、送電線を強化するなど、Abbott氏が命じたいくつかの変更については既に検討している。違いは、知事は、市場に電源構成におけるこれらの変化を決定させるのではなく、冬季の問題に焦点を当てているように見えるが、知事の命令内容は解釈の余地を残している、とRストリート研究所の テキサス ディレクター、Josiah Neeley氏は述べている。
「 テキサス は、2021年2月において十分な発電容量を持っていたが、問題は、天候のために使うことができなかったことだ。」とNeeley氏は述べた。「電源ごとに競い合わせることと、冬季の出来事は全く関係がなく、基本となる市場設計に一貫性がなく、本来その目的は、低コストで必要な電気を届けることであるはず。」とNeeley氏は指摘する。
Abbott氏は、風力と太陽光は信頼性のためのコストを負担すべきと述べたが、化石燃料、石炭、原子力の事業者も設備の故障のためのコストを背負わなければならないかどうかは不明である。2月の凍結の間、パイプラインと機器が凍結し、停電により発電量が低下、そして天然ガスの供給が不足することになった。
知事が発現した内容は成立した法律から除外されていることを考えると、信頼性に係るコストを再エネが負担すｒべきと述べたことは、驚くべきことである、とグッゲンハイムのアナリスト、Shahriar Pourreza氏は水曜日のメモで述べた。「この手紙は、東海岸の電力市場のように必要な時に供給ができない発電所には罰則を設けるべきともとめているのか、容量市場を作るべきと主張しているのか判断するには、曖昧な内容となっている。」とPourrezaは述べた。
また知事は、既存もしくは新しい原子力や化石燃料プラントなどの発電命令が可能は発電所と接続されている送電線の建設を促進するように、州の主要な系統運用事業者に命じるようにPUCに要請した。
書簡の中でAbbott氏は、「PUCは、天然ガス、石炭、原子力、その他の再エネ期限でな発電所のメンテナンススケジュールを作るように州の系統運用事業者に指示すべきだと述べた。2月の危機は、発電事業者にとっては晴天の霹靂であり、その事象はメインテナンスのために発電停止していたときに生じたことであった。
考察
2021年2月の冬季の停電をキックとして、テキサスでは停電対策に関する法律が2021年6月に成立しています。2021年2月の停電はテキサス州に大きな経済被害をもたらしたのは依然にもお伝えした通りです。
再エネが大量に導入されている テキサス やカルフォルニアでは、2021年夏についても、停電を懸念されています。いづれの州においても、古い電源も多く、ピーク時の需要に答えられない可能性があるためです。
実際、本格的な夏は迎えていないものの、 テキサス では4月に計画停電のために電力需給が逼迫しており電力市場価格が高騰、6月には熱波により需要が急増、両州ともに節電要請がなされました。
特に6月の逼迫理由は、化石燃料による火力発電所が計画停電に加えて、計画外停電が発生したことが原因であり、かつその際に期待する風力発電の出力が上がらなかったことが原因でした。このことからも、記事の最終パラグラフに係れている各電源の計画停電の調整というのは、電源を確保、安定させる意味で重要であるといえそうです。
テキサス 及びカルフォルニア は日本の電力政策を考えていく上で非常により参考事例と言えるかと思います。
